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会社設立の節税対策メリット5つ

1.代表取締役のご両親にも役員給与を支払うことが可能です。

ご両親に取締役、監査役になっていただいて経営のアドバイスをうけることにより、一定額の給与を毎月支払うことができます。経営にかかわる度合いにより金額がことなります。

2.車の減価償却が可能です。

会社であれば車の減価償却を100%行うことができます。個人だと100%の経費にすることはできません。

3.生命保険で損金になる商品を使いましょう

個人ですと12万円程度の控除しか受けることができませんが、法人であれば全額損金などの生命保険に加入することも可能です。退職金の支払いなどでも運用することができます。

4.倒産防止協会があります

製造業・建設業・運輸業・卸売業・小売業・サービス業・ソフトウェア業等の会社は倒産防止共済という制度があります。
この制度は取引先業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに掛金残高の10倍まで(回収困難な売掛金等が限度)まで貸付を受けられる制度です。
この掛金は月額20万円が最高額ですが、40ヶ月以上掛ければ任意解約でも100%返戻されます。掛金は全額損金になります。
なお一定の手続きをとれば年払いをすることもできますし、その場合は支払った日の事業年度の損金にすることができます。

5.消費税対策をしましょう

設立1期目の資本金1,000万円未満の会社は消費税が免除となります。設立第1期目の期首から6ヶ月の課税売上あるいは給与総額で判定されますので、事業のスタートする数ヶ月前に会社を設立しておくことです。そうすれば設立の日から数ヶ月は売上が0となり、残りの2、3ヶ月の間で、1,000万円以下であれば設立2期目も免税となります。

創業融資について

創業を決心したけれど自己資金だけでは足りない方、創業融資制度の利用をお勧めします

日本には、新しく事業を始める人を応援する制度(創業融資制度)があります。
以下のとおり、かなりお得な条件で借り入れができますので、これを利用しない手はありません。代表的な創業融資制度は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、都道府県や市町村などの地方自治体による融資制度です。